2018-05-17 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
本日は、ＢＥＰＳ防止措置実施条約、また日・デンマーク租税条約及び日・アイスランド租税条約が議題となっておりますので、通告に従いまして順次質問を行ってまいりたいと思います。また、先ほどまでの質疑の中で重複する面もあろうかと思いますが、質問させていただきたいと思います。 私は、長年、公認会計士として多くの企業の財務書類の監査を行ってまいりました。
本日は、ＢＥＰＳ防止措置実施条約、また日・デンマーク租税条約及び日・アイスランド租税条約が議題となっておりますので、通告に従いまして順次質問を行ってまいりたいと思います。また、先ほどまでの質疑の中で重複する面もあろうかと思いますが、質問させていただきたいと思います。 私は、長年、公認会計士として多くの企業の財務書類の監査を行ってまいりました。
一九六八年に発効いたしました現在の日・デンマーク租税条約でございますが、これは近年の我が国の締結いたしました条約の例と比較をいたしますと、投資所得に対する限度税率が高い水準になっていると。また、両国が参考としておりますＯＥＣＤのモデル租税条約、こちらが累次にわたり修正されてきているということ等を踏まえまして、両国において全面改正する必要があるという認識で一致をしたところでございます。
日・デンマーク租税条約は、平成二十九年十月十一日に東京において、日・アイスランド租税条約は、平成三十年一月十五日にレイキャビクにおいて、それぞれ署名されたものであり、我が国と相手国との間で、二重課税の除去並びに脱税及び租税回避行為の防止を目的として、課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子等に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
日本・デンマーク租税条約交渉は、昨年七月コペンハーゲンにおいて行なわれまして、同月実質的合意に達し、本年二月、条約の正式調印が東京で行なわれたのであります。 御承知のように、所得に対する租税の二重課税防止条約を締結することは、最近における世界の趨勢でございまして、わが国もこれまでに十七カ国と租税条約を結んでおります。